ひきこもり就労支援

ひきこもり就労支援でのNICE CAMERA

家から出ることが難しい人にとって、支援につながる最初の一歩が一番重い段階です。窓口に足を運ぶことも、顔を合わせて話すことも、そこでは高い壁になります。アバターは、その手前にもう一段階の入口を作ります。

この分野では、2つの別々の事業が動いています。福岡県の就労支援事業と、ある政令指定都市の相談窓口です。委託元も、使うアプリも、目的も違います。

福岡県のメタバース活用就労支援事業

福岡県は「メタバース活用就労支援事業」として、県内在住で16歳以上、仕事に就いていない人を対象にした支援を行っています。バーチャル空間での交流会、ビジネスマナーセミナー、就労体験、アバターでの個別相談があり、運営は福岡県から委託を受けた特定非営利活動法人JACFAが担っています。

この事業で使われているアプリ「FukuokaVsapo」は、NICE CAMERA の技術をこの用途に合わせてつくり変えたものです。パソコンやスマートフォンのカメラと連動して相談者と相談員のアバターが動き、喜怒哀楽を表現できます。音声でもテキストチャットでもやりとりができます。

事業の詳細はふくおかバーチャルさぽーとROOMをご覧ください。

政令指定都市の相談窓口「バーチャルほっとライン」

福岡県の事業とは別に、株式会社キッズプレートはバーチャルほっとラインを提供しています。ある政令指定都市のひきこもり青年地域支援センターで、2023年から動いている相談窓口です。就労支援の事業ではなく、相談そのものを受ける場です。

予約した登録者だけが入れる一対一の対話で、顔を出さずに相談員と話せます。匿名にすると誰が来ているか分からなくなりますが、本人確認は自社の特許（特許第7131869号）に基づく仕組みで担保しており、顔を出さないままなりすましを防げます。

この用途では、顔を出さないことが前提になります

配信や接客では、アバターは表現の手段です。相談の場では違います。顔を映さずに話せることが、そもそも相談が始まるための条件になります。声だけでも話しづらい人には、テキストで応じられることが必要になります。

自治体や支援団体の事業として導入する場合は、対象者と運用に合わせてアプリの形から設計します。